2008年8月31日

フランスを変えるための300の決定(3/3)


Versailles, France
「フランスを変えるための300の決定」の「第三部 成長のセービスにおける新しい行政」を翻訳してみました。316項目あった提案もこれで全て訳し終わりました。フランスの成長の解放のための委員会(Commission pour la libération de la Croissance française)によるとこのうち何個かの項目については、行政と議会で採用が決まって来たそうです。大まかにいうと、これらの提案は自由化の方向に向いています。

支出の抑制による公的集団の効率の改善
(AMÉLIORER L’EFFICACITÉ DES COLLECTIVITÉS PUBLIQUES PAR LA MAÎTRISE DES DÉPENSES)

224. 憲法からPLF(Projet de loi de finances)とPLFSS(Projet de loi de financement de la sécurité sociale)の区別を削除する
225. その周辺に年間のソルド(Solde)の予算の3年分の支出の規則を定義する
226. 流出の危険を抑制し、支出の構造的に強化された提示を課すために、公共のオペレータが借金することを禁止する
227. 病気保険のための限定的貸し付けを決める
228. 国のサービス(学校、大学、病院、行政)を評価し、利用者が参加するべきその評価を一般に公開する
229. 上司のと利用者による公的サービスの直接・間接の全ての代理人を評価する
230. 総額が特定の閾値をこえた税務と社会の支出の効率に対する深い評価を実施する

戦略的で有能な国家を奨励する
(ENCOURAGER UN ÉTAT STRATÈGE ET EFFICIENT)
  • 規則を単純化、安定化させる(SIMPLIFIER ET STABILISER LES NORMES)
231. 主要な共同体文と同様に事前と事後に全ての法案と規則の評価を行う
232. 提案の各四半期、規範的で的を得た単純化に公表する義務を負う最良の行政のための委員会を作る
233. この委員会に1970年より先の全ての法律を今日それらがひき起こす困難の見地から再検討させる
234. 各月に投票されたテキストを活用する議会を形成する
235. 単一化と単純化のための諮問の手順を成文化する
236. 相談に提出される予定の計画と法案の政令を速やかに公表する
237. 全ヨーロッパの交渉の前に、国の経済、社会、財政の利害を良く知る
238. 全てのヨーロッパのガイドラインを最短で一切の例外無く移し替える
  • 行政を整理し活性化する (ALLÉGER ET DYNAMISER L’ADMINISTRATION)
239. 法律家と法律学者によって強化されたSGGに加えて、予算庁を管轄する首相と首相官邸を結び直す
240. 有機的な法律に酔って大臣の数を制限する
241. 各大臣のために法的な局長とヨーロッパ用件の局長、DRH、草案の局長を用意する
242. 県民の全ての権利に関する質問に体系的で、素早く明確に答える国のサービスを強く求める
243.
単一の行政か、公的集団で、家事や企業の活動と販売活動に必要な許可を再編成する
  • 行政の性能を刺激する (STIMULER LES PERFORMANCES DES ADMINISTRATIONS)
244. 計画の管理を再組織化する
245. 手順の具体化を促進する
246. 毎年150億ユーロの経済的利益のために、10個の主な新しいe-行政のプログラムを実行する
247. 国の主要部分を改革する
248. 社会保険などの手当の実用的な使命を満たすため行政機関を展開する
249. 全ての新しい組織を均整の取れた効率的な削減によって埋め合わせ、制限された更新可能な期間を割り当てる
250. 従業員とRGPPの宿泊と企業を助ける方法で、予算額の体系的な再検討を進める
251. 権限の重複を終わらせるため、分散した使命の地方分権のサービスを形成する
252. 3分の2の役人の入れ替えでない活用のために、さらに高い生産性の向上をつかう
  • 公的行政機関の付加価値を高める (VALORISER LES AGENTS PUBLICS)
253. 公的従業員に報酬の条件を定めることと選択の促進を発達させることを漸進的に認める
254. 行政官の成果(集団と個人)に関する特別手当を活用し公的報酬の方法を近代化する
255. 生産性の向上においてされた節約の3分の1を、公務員の給与の増加に割く
256. 公的機関の責任において個人的身分の回復なしの2つの退職の方法の選択の自由を確定する
257. 全ての公的役人のなかで人の動的でフレキシブルな管理を設置する

改善する効率のために権限委譲を明確化する
CLARIFIER LA DÉCENTRALISATION POUR EN ACCROÎTRE L’EFFICACITÉ

258. 地方を強化する
259. ”市街地”の自治体間関係を憲法レベルの実体に変化させる
260. 10年かけて県段階をなくす
261. 各公的集団の特権を明確化する
262. 総量で働きの世界基金を維持し、それを自治体関係の結果応じて調整する
263. 有権者が良く地域集団の支出を管理するように税制自治よりも予算自治を優遇する
264. 支出の成長の目標を定義し、国の基金の分配の定まった目標を考慮する
265. 地域公的サービスの効率指標を開発する
266. 浪費をはっきりさせるため、地域集団のタイプによって、職務によって平均標準価値を設立して公開する
267. より効率的な割当と抑制のために地域集団において国の基金と共に物価スライド制を止める

社会行政を責任化し、より良く健康支出を抑制する
RESPONSABILISER LES ADMINISTRATIONS SOCIALES ET MIEUX MAÎTRISER LES DÉPENSES DE SANTÉ

268. 家族給付を家庭の収入において条件づける
269. 収入に応じて医療免除を調整する
270. 定期会議を設置し、メンバーの独立を確立することで、健康保険の機敏な委員会の行動を強化する
271. 社会保険の窓口の指示で管理者と社会パートーナーの役割を明確化する
272. 地域健康行政(ARS)を汎用化する
273. 地域の健康カードの管理を組織する
274. 治療システムの効率と質を測定する
275. 公立病院にも非営利目的の私立病院と同等の地位を選ぶことを認可する
276. 公的・私的な部門の幹部や企業家や医者を公立病院の院長として採用すること認める
277. 極端に法律の形成の上に方向付けられた、マネジメントの新しい要求において不適格なENSPの形成を変更する
278. 病院の院長の責任を増大させ、彼らに実行の方法を与える
279. 適正な法的個別適応と地位を同意し大学中央病院のための枠組みとプロジェクトを作成する
280. 医療専門家の料金一覧情報を配布するために医療補足の保険業者を認可する
281. 任意医療処方(PMF)の薬の料金を自由化し、広告の制限を解放し、明確な料金の表示を課す
282. 外国の患者の受け入れのための請負の見積書の設立を認める
283. 病院の医療給付を改善する

準公的分野に効率的な契約を適応する
PASSER AVEC LE SECTEUR PARAPUBLIC UN CONTRAT D’EFFICACITÉ

284. 明確に定義された使命を準公的組織へ委託する
285. 公的徴収の利益を受ける全ての組織は評価可能、聴取可能でなければならない
286. HLMの組織の統合をすすめる
287. HLMの組織による配慮が魅力つまり財政を条件づける仕様書を活用する
288. 社会出資者に構造の目的と効率的裁可を組み合わせた明確に定義された管理を課す
289. HLMの組織が自治体間水準以下であることを課し、自治体か自治体間の全ての事務所を合併する
290. 1500宿舎以下を管理し、過去十年で500以下の宿舎を建設した組織を解体する
291. 公的義務に配慮しないHLM組織において、CDCによって予想される財政の支払いの便宜と同様に税制の全ての特権を取り払う
292. 新しくしない、または建設しない、またはその土地の5%を販売しないHLMの組織の特定財政の慣例を破棄し、削除する
293. 外部の義務的監査による計算を導入することで賃貸の変更の決定の方法を明確化する
294. HLMの協会に対し、宿舎の譲渡や建設の約束の破棄によってそれらの総決算を再評価することを認める
295. 建設においてと同様に、社会的に混合した宿舎の管理においても私的オペレータのかかわり合いを促進する
296. 1%の宿舎の予算を再編成し、集団の組織を5つに再収集し、建設業者にする
297. 175の商業と産業の宿舎(CCI)を50あまりにに減らす
298. 今日191を数える商業の裁判所を再グループ化し、ボランティアの裁判官の後に職業司法官を導入する

財政戦略と成長する税制に適応する
ADOPTER UNE STRATÉGIE FINANCIÈRE ET FISCALE DE CROISSANCE
  • 従業員により好ましいフランスの社会モデルの財政を確約する
    (ASSURER UN FINANCEMENT DU MODÈLE SOCIAL FRANÇAIS PLUS FAVORABLE À L’EMPLOI)
299. 社会費の雇用者分と給与分を合併する
300. 全ての会社でSMICの水準で従業員の社会分担金を全面的に免除することで課金の軽減を強化する
  • 成長サービスにおける世界税制
    (UNE FISCALITÉ GLOBALE AU SERVICE DE LA CROISSANCE)
301. 現状の体制を合理化し、休止の報告によって各労働時間効率的な利益を手に入れさせることに注意を払う
302. 収入に対する課金を全て再編し、課金の全体をその10%に制限し、成長のためにそれらをより生産的にする
303. 個人独立を助ける個人の雇用に当てた支出の住居の維持を優遇するため預金税金を倍にする
304. 源泉徴収を活用する
305. 生活保障と作動中の投資された長期貯蓄にむけたPEAの税制を大量に再指導する
306. 保障の規約を調整する
307. 企業の税制の重みを明確に強調する
308. 財政自治の比率を削除するため憲法の72-2条項を変更し、国の税金の分配の適切な資源を出資する
  • 産業と出資の発達の条件を作る
    (CRÉER LES CONDITIONS DU DÉVELOPPEMENT INDUSTRIEL ET FINANCIER)
309. 特に勅命を改善することで財政市場の権威(AMF)地位の読みやすさを増大させる
310. 支払い能力2の同意の適応においてしなやかな実践を適応する
311. さらなる透明性において企業統治の規定を強化する
312. 20の労働者の参加を義務づけることで、PMEにおいて給与貯蓄の利用可能性を広げる
313. Percoの交渉された規定においてオプトアウト条項によって自動集団加入を予測することを認める
314. Percoの45歳未満によって投資された総額のために税金の預金を作る
315. 終日運営している産業方針の行政機関をつくる
316. 国家参加の行政機関を強化する

0 comments:

コメントを投稿